NPO法人 北海道フリースクール等ネットワーク

2013年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　9月16日

　『札幌市フリースクール等民間施設事業費補助についての要望』を提出。

　民間のフリースクールや親の会１０団体で構成される「不登校の子どもの育ち・学びを支える札幌連絡会」が札幌市長と市議会

　議長に対し、フリースクール等への補助事業の拡大を要望しました。

　2012年度より札幌市による補助事業がスタートしましたが、応募要件や補助金の使用方法等が実態に即していないために、申請

　できない団体が多く、その影響で予算額が減少するという結果となりました。それを受けて、連絡会として再度要望書を提出す

　ることとなりました。

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2012年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　4月

　　これまでの運動の成果の１つとして、札幌市がフリースクールへの支援事業として、2012年度予算に１６００万円の事業費を

　　盛り込みました。その旨、４月１４日付けの毎日新聞に掲載されました。

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2010年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　11月8日

　　札幌市役所内 市長会議室にて『不登校の子どもの育ち・学びを支える札幌連絡会』より、上田文雄札幌市長へ政策提言書が手

　　渡されました。

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　　最初に、亀貝代表から次のように提言趣旨を伝えました。

　　『全国１２万人、札幌に1,600名の不登校児童生徒がいること、これまで行政は基本として「学校復帰策」を基本とした不登

　　校施策を進めてきたが、不登校の解決にはほど遠いものだったこと。子どもの権利条例を制定した札幌市は、子どもの最善の

　　環境整備の観点にたった施策をすすめてもらいたい。この提言書はそのような趣旨をもつものであり、市民と共に悩み共に考

　　え、共に行動する市長としてぜひ優れたリーダーシップをもって取り組まれることを期待したい。』

 

　　次いで平山るみ子さん（フリースクール等で子どもを育てる親の会）、杉野建史さん（札幌自由が丘学園）、山田大樹さん

　　（漂流教室）、斉藤哲さん（北海道自由が丘学園　月寒スクール）の４名から、それぞれ「提言」の趣旨と「全国に先駆けた

　　不登校政策」を実現されるように努力して欲しい旨の話しがありました。

　　これに対して、北原教育長から『教育問題の不登校に関して、どうしたらいいのか、というテーマに一つの回答が示されてい

　　るように思う。「提言」を参照して考えたい。』と述べられました。

 

　　次いで、これらをまとめて上田市長は次のように述べられました。

　　『日頃、困難な事業を進めている皆さんに敬意を表する、と前置きして、教育の問題は社会政策とも関連している。教育関係

　　者だけでなく、いろいろな現場の人たちといっしょに協議して取り組みたい。現在札幌に1,600人の不登校生がおり、全く登

　　校していない子どもが約２５０人、フリースクールに通う生徒が５０数名という状況。中卒以降ではどうなっているかはっき

　　りしない。子どもの権利条例をつくり「未来局」を設置した。ぜひ前向きで取り組んでいきたい。』

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【提言の趣旨】

　　未来に可能性のあるたくさんの子どもたちが、学校になじめず不登校を余儀なくされています。不登校の小中学生は、全国で

　　１２万人、札幌市でも１６００人もいます。札幌市「子どもの権利条例」の精神からいっても、大人たちがこの子どもたちの

　　自立を支援する意味は重要です。不登校を社会の課題としてとらえ、札幌市は全国に先駆けて、子どもたちにとって最善の環

　　境を実現するように提言するものです。

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【不登校の子どもの育ち・学びを支える札幌連絡会（2011.3.25現在）】

　　・ＮＰＯ法人フリースクール札幌自由が丘学園 理事長　亀貝一義

　　・NPO法人訪問型フリースクール漂流教室　代表理事　山田大樹

　　・NPO法人フリースクールそら　遠藤明美

　　・ＮＰＯ法人北海道自由が丘学園月寒スクール 理事長　吉野正敏

　　・フリースクールこぶし塾　代表　石戸谷栄蔵　　・ＮＰＯ法人子どもサポートどろんこクラブ 理事長　金城朝子

　　・PAXミュージックスクール　代表　金田一仁志

　　・フリースクール等で子どもを育てる親の会 会長　平山るみ子

　　・アーベルの会（不登校の子どもをもつ親の会）代表　石戸恵美

　　・石狩かめの会（不登校と教育を考える会）代表　井口典子

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　12月18日

　　札幌市民ホール第一会議室にて市民のつどい「不登校の子どもたちのために最善の環境を求める市民のつどい」を開催。

　　「不登校の子どもの育ち・学びを支える札幌連絡会」が、１１月８日上田札幌市長に提出した「不登校の子どもたちのために

　　最善の環境をつくる政策」をという提言書の趣旨を広げ、これを実現する意義のつどいでした。４０人近いさまざまな分野の

　　人たちにご参加いただきました。

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　　提言の趣旨（不登校の子どもたち、フリースクールに通わせる場合の経済負担、現実にフリースクールが支えている子どもた

　　ちの状態）、「認定フリースクール」のシステムを提起しましたが、これにもとづいて、特に中学校の先生から子どもたちの

　　学びの多様なあり方を考えていきたい、そのために提言書を学校現場でもしっかり学習したい旨の発言があり、フリースクー

　　ルと学校との、まさに子どもの最善の環境という観点での連携の意義が再確認されたのではないかと思います。教育大の村山

　　元学長も参加され、市長の政策だけでなく、教育委員会や未来局などの具体的な施策の中に提言書の内容が含まれていくよう

　　に取り組むことの意義を強調されました。

　　わずか１時間半ではありましたが、いろいろな立場からの重要な問題提起がなされてました。

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2007年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　3月14日

　　札幌市教委との懇談会を年間３回実施。（札幌市教委３ＦのＣ会議室にて）

　　各ＦＳからの自己紹介（１年間を振り返って…）

　　「とざん」の渡邊志乃さん報告（訪問活動から知ることのできる子どもの姿=仮題 約10分間）

　　亀貝一義の報告（教育フォーラムで示された教育・学校への声など．約10分間）

　　そのほか意見交換　

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2004年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　1月23日

　　札幌市教委との懇談会。

　　03年５月２３日に、ＦＳネットから提出していた要望書に対して、ようやく札幌市教委は協議の機会をもちました。生徒指導

　　班の西村課長と吉田さん和田さんが対応。

　　昨年来いくつかのフリースクールを視察してフリースクールに対する見識を広めてきたが、「学校では見せることのない子ど

　　もの姿を見ることができて『フリースクールの役割』を評価することができた」というコメントを始まりとして、約１時間半

　　ネットの三役と意見交換をしました。その結論として、、子どものフリースクールへの通学通所をどう文書（例として通知箋

　　など）で表現するか、そして行政とフリースクールとの連携のあり方につい、フリースクールとの協議懇談の機会をもってい

　　こう、ということでした。次回も年度中にもとうということを確認して終わりました。

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　2月4日

　　札幌市議会少子化対策・青少年育成調査特別委員会懇談会での意見陳述。

　　「青少年育成策について」ということでフリースクールからの意見をもらいたいという要請があったので、FSネットより事務

　　局員山田大樹（訪問型フリースクール漂流教室代表）が参考人として出席し、２月４日(04年)午後一時、意見陳述を行いまし

　　た。（山田大樹さん参加。同氏の記録です）。

　　懇談会の席上では、札幌市が既に策定を始めている母子保健計画や青少年育成計画との連携を訴え、他政令指定都市との比較

　　で札幌市の不登校対策が遅れていること・フリースクールが教育委員会のみならず、議会からも軽視されている現状を話し、

　　行政とフリースクールが連携を図っていくべきであることを訴えました。

　　議員との質疑応答では、「不登校にある子供たちとフリースクールがどのように関わっているのか」「現在の教育環境につい

　　て如何に考えるか」など基本的ながら無視できない質問がある一方、フリースクールの置かれている立場を理解して応援する

　　発言を敢えてした議員もいるなど、各議員の意識の差がはっきりと出ました。

　　今回の懇談会の席上で発言をしたことで、少なくとも出席した議員・市教委の方々にはこれまでの姿勢を変える力になったの

　　ではないかと思っています。

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　3月29日

　　札幌市教委との懇談会。

　　前回の確認にもとづいて今年度内に行われた定例の懇談会。FSネット側から亀貝、遠藤、山田の３人。市教委から西村課長を

　　含め３人。次のような提言があったことが一歩前進ということができます。「フリースクールに通う児童生徒の出欠扱いにつ

　　いて、出席簿上は欠席扱いになるが、校長の判断で指導要録上出席扱いとすることができる。このことに関わって児童生徒の

　　すこやかな成長を援助するという視点から、通っているフリースクールについて校長が指導要録上出席扱いと判断した場合は

　　通知表においても通所日数を記入できる」。

　　これは、父母から「フリースクール通学を一般に見ることができる通知箋の上でも分かるように記載してもらいたい」という

　　希望がでていることをこれまで何度かの交渉で行政側に指摘し、善処するよう要望してきたことの反映です。

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2003年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　1月24日

　　午前１０時から１１時半ころまで、札幌市議会文教委員会は請願と陳情を審査した。

　　請願は、昨年１２月４日に提出された「不登校児支援の強化を求める請願」で、提出者は札幌市白石区のお母さんたちの団

　　体、陳情は昨年２月７日に提出された「不登校の児童生徒をサポートしている民間教育施設（フリースクール）に対する公的

　　支援を求める陳情」で、提出者はわがFSネットである。

 

　　FSネットの石戸谷代表は昨年の２月に趣旨説明を行ったが、今回は請願者代表の一人の大竹雅子さん。

　　この請願･陳情について５名の文教委員の方がたがいずれも積極的な発言を行った。

　　今、不登校問題についてフリースクールの役割は重要であり、ここに公的支援を行うことはむしろ必要ではないか、という趣

　　旨でした。そしてこの数年（９８年以降）何度か札幌市議会で議論されているが、どういう前進的な措置がとられているか、

　　あるいはフリースクールへの公的な支援はどういう問題があるのか、などの市教委への質問もありました。

　　これらの質問や主張に対して、札幌市教委の担当者はおおよそ次のような見解をしています。

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　　・札幌市では、平成14年度で小中合わせて1631人が「不登校児童生徒」とカウントされ、これは漸増傾向である。た

　　　だ、年間を通して登校しない（できない）子どもは400人ちょっとではないか。実態の詳細な把握を講じたい。

　　・このうち、適応相談学級に通う児童生徒は今年度で小学生が22人、中学生が80人前後。また昨年６月段階でフリース

　　　クールに通う子どもは３２人である。

　　・フリースクールは塾的であって、これに公的支援を行うのは困難である。フリースクールは「学校」ではない。また憲法８

　　　９条でいう「公の支配」に属さない。

　　・ただ経済的な支援以外のことでフリースクールへの支援もやっている。例えば、FSネットからの要望にあった「通知箋にフ

　　　リースクール登校日数の記述」については校長会で確認している。また市の施設利用の際の引率者費用を免除している。

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　　市教委の見解は、市議のいうとおり数年前と比べて全く変わっていません。また例えば、フリースクール通学生の数字も各学

　　校からの報告数が正しくないからでしょうが、全く実態に合っていない。例えば、札幌自由が丘学園だけでもで小中生は２０

　　名以上です。

　　さらに、フリースクールへの公的支援の必要性が強調されていますが、これについて「憲法違反」というような発言をすると

　　か、「フリースクールは社会教育と見なすこともできない」というような見解は何をかいわんや、です。

　　道教委は、昨年度末にFSネットに「社会教育活動」を支援するという立場から10万円の支援金を交付しています。

　　私たちは、今後も多くの市民道民と共にフリースクールへの公的な支援を求めた活動を続けたいと考えます。

 

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　5月2日

　　当会から札幌市議会に出していた陳情（下記参照）は市議会任期満了のために廃案になったと連絡がありました。ＦＳネット

　　は今後の方針を検討していくことを決めました。

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　5月23日

　　FSネットとして北海道教育委員会と札幌市教育委員会におおすじ次の要請書を提出しました。

　　「各団体の抱える問題解決には、教育関係諸団体、特に教育委員会のご理解は不可欠なものがあります。このたび発表された

　　文部科学省の「不登校の調査研究協力者会議」の報告では、官民協力の姿として民間教育団体との連携の必要性が強調されて

　　います。

　　このように文科省の方針もふまえて、「ネットワーク」として、改めて市（道）教委の方がたと懇談をし種々意見交換をした

　　いと考えます」。

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2002年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　1月25日

　　12月のネットワーク主催の懇談会の確認を受け、「北海道フリースクール等ネットワーク」として、道と札幌市に対し次の陳

　　情を行いました（『陳情』は、住民の権利の一つで議会で必ず審議される仕組み）。

　　　・北海道議会議長に対しては、民間教育施設（フリースクール）の運営費への補助。

　　　・札幌市議会議長に対しては、

　　　　　①．民間教育施設の運営費の補助。

　　　　　②．教育条件を整えるために必要な図書や教材の購入のための経済的援助。

　　　　　③．市の施設を使用する場合の料金の免除（体育館の使用料金、各種施設への入場料金）。

　　　　　④．不登校の児童生徒がフリースクールに通学する場合の「登校日数加算」を、父母や子どもからも明白にわかるよう

　　　　　　　な書類上の記述。

　　2月議会で審議されることになります。陳情書提出と合わせて、道と市の議会各派にも「協力」を要請しました。

　　札幌市議会では、武藤議員（共）が「フリースクールの父母からも陳情が出されるとのこと、共同で取り組めるように取り図

　　りたい。また他の党の議員からも提携してとの申し出もあった」と共感の意見が示されたし、道議会では原田議員（自）から

　　「不登校問題を総合的に検討すべきと教育委員会に強調したところ。総合的なとらえ方をしたらフリースクールへの支援策を

　　抜本的に講じることができるはず」、さらに道議会文教委員長も紹介されました。

　　非常に心強い対応に勇気づけられた半日でした。

　2月25日

　　札幌市議会文教委員会は25日午後1時から1月25日の陳情についての審議を行いました。石戸谷代表の趣旨説明に続いて約2時

　　間、フリースクールと不登校問題についてのきわめて真剣な議論をおこなったという印象をもちました。

 

　＜各議員の発言など＞

　　・フリースクールが民間のいわば塾的な物であるから、行政はこれにタッチできないというが、現実に児童生徒がここで過ご

　　　して“成果”(学校復帰とか高校進学とか)をあげているのだから、行政としても積極的に連携と支援の内容を深めるべき。

　　・ネットワークからの数字では、札幌市内6つの施設でサポートしている児童生徒は136人いるというが、市教委の数字では４

　　　6人しかいないという。このズレは結局行政のフリースクールへの関心の低さにあるのでは。

　　・札幌市内では平成12年度に小学生が264人中学生が1251人が「不登校」になっている。1クラスで2人以上という学校も少な

　　　くない。教育委員会としても学校任せでなく、もっともっと深い関わりが必要ではないか。また、行政が十分な対応ができ

　　　ないならば、民間のフリースクールとの信頼関係をつくるべきではないか。

　　　

　　これらのさまざまな発言に対して市教委は「現行法上フリースクールへの支援は難しい」としながらも、「今後総合的に状況

　　を把握し不登校問題を検討していく」（土橋教育長）し、市の施設を利用した場合の引率者の費用を免除するとか、フリース

　　クール通学日数の通知箋の記載をはっきりさせるなども改善をはかる、などという前進的な回答が示されました。

　　全国の自治体でもフリースクールの社会的地位の向上をめざす活動が必要という感想をもちました。「全国ではへの支援はな

　　い」という見解を市教委が発表するなど遺憾な点もあります。

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